佐賀県鳥栖市の建築設計事務所

住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保履行法 (平成21年10月1日 施行)

住宅瑕疵担保履行法により建設業者・宅建業者の方に資力確保措置が義務付けられました。
これにより新築住宅の請負契約又は売買契約においては、住宅において特に重要な「構造耐力上主要な部分」及び「雨水の侵入を防止する部分」に生じた瑕疵について引き渡し時から最低10年間の瑕疵担保責任を義務付けられました。
なお、瑕疵担保責任の存続期間については、契約により、構造耐力上主要な部分等以外を含め、引き渡し時から20年間まで伸長することができることとされています。

つまり、新築住宅を造り、引き渡しの日から最低10年間は以下について保証されてます。
構造耐力上主要な部分
・雨水の侵入を防止する部分

また、契約により引き渡し時から20年間まで以下について保証されるようにできます。
(契約において保証内容を追加する事ができます)
構造耐力上主要な部分
・雨水の侵入を防止する部分
・その他

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